ウェビナー概要
近年、海外拠点などセキュリティが比較的弱い拠点を狙った攻撃が増加しています。今年4月以降報道されたインシデントは多数あり、いずれも本社へに大きな影響はなかったものの、海外拠点側の業務が停止する、データが暗号化されるなどのインシデントに発展しています。特に海外拠点は専任のIT担当者がいない場合が多いためIT環境が安全でなくインシデントが起こりやすい状況が常態化しています。過去には、海外拠点でのインシデントがグループ全体の事業に大きな影響を及ぼした事例もあり、まずは日本本社が海外拠点のITの現状を積極的に把握し、その上で実行性のある対策を検討していくことが、グローバルITガバナンスの強化につながるのではないでしょうか。
本ウェビナーでは、これまでIIJがご支援してきた多数の事例を参考にしながら、海外拠点のITの実情とリスクを解説します。さらにそうした実情を踏まえて、日本本社が今後グローバルにITガバナンスを強化するための第一歩として何をすべきかをご説明します。また、日本企業の進出が多い中国では、遵守すべき法規制が多く、IT環境の把握と同様に法規制への対応状況の確認も非常に重要です。中国拠点特有の課題を解決するために、IIJグループがご提供できる解決策についても併せてご紹介します。ぜひご参加ください。
こんな方におすすめです
- 日本本社で海外拠点のITの現状が把握できず、漠然とした不安がある
- 今後、グローバルでセキュリティガバナンスを強化したい
- 自社の中国拠点が、中国国内のIT関連の法令を遵守しているのかわからない
アジェンダ
| 11:00～11:20 | 海外拠点のガバナンス強化を成功に導く第一歩とは？ |
| 海外拠点はIT人材やIT予算の不足など様々な課題に直面していますが、その課題ゆえに生じるリスクを日本本社からすべて把握することは非常に困難です。本パートでは、海外拠点がなぜそうした課題やリスクを抱えているのか、日本本社はこれらの課題を解決するための一歩をどこから進めて行くべきなのか？そのポイントを解説します。 | |
| 株式会社インターネットイニシアティブ グローバル事業本部グローバル営業部営業2課 課長代行 佐藤 周平 |
| 11:20-11:35 | 日本本社から見えづらい中国拠点のリスクを可視化するには？中国データ三法への初期対応策 |
| 中国では「中国データ三法」と呼ばれる中国独自の法規制があります。違反した場合、罰金や業務停止・ライセンス停止といった重い罰則が科される可能性があります。過去には中国企業に80.26億元（約1900億円）もの巨額の罰金が科された事例もあり、中国拠点の法規制への対応遅れは重大な事業リスクと言えます。 本パートでは、日本企業の中国拠点が直面するIT・データコンプライアンスのリスクを解説しながら、リスク解消に向けて何をすべきなのかを日本本社の方にもわかりやすくご説明します。 |
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| IIJ Global Solutions China Inc. シニアアカウントマネージャー 野底 隼矢 |
